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労働保険の労働保険事業終了時の確定保険料申告書についてわかりやすく記入例を交えて解りやすく解説しています。

事業終了時の確定保険料申告書記載例労働保険適用の実務

労働保険事業終了時の確定保険料申告書記載例

事業を廃止した場合労働保険の保険料は概算で納付していますので、保険料を確定し、清算しなければなりません。廃止の手続きイコール保険料の清算と考えても特に問題はなく、労働保険確定保険料申告書を提出することによって廃止の手続となります。労働保険の年度更新を何度もされていればそれほど難しいことはなく、概算保険料の申告分がない分、記載内容は少なくて済みます。

この書類は、保険関係が消滅してから50日以内事業所を管轄する労働基準監督署、都道府県労働局又は日本銀行(代理店、歳入代理店、(全国の銀行、信用金庫の本店または支店、郵便局)を含む)に提出することになります。

記載例は還付がある場合を想定していますので還付請求書の記載についてはこちらを参考にしてください。注意点としては事業廃止等年月日の記載を忘れないことです。

<労働保険事業終了時の確定保険料申告書(継続事業)>


労働保険確定保険料申告書記載例について

上記の記載例は還付請求がある場合に一般拠出金を還付金額から差し引く場合のもので、決まった書き方ではありません。ただ、実務的に還付金があるのに一般拠出金を別に納付するのは手間がかかりますので、このような記載でも受け取ってくれます。但しこれは経験上ですので、該当しそうな場合は管轄の労働基準監督署に確認をしてください。

労働保険の事業終了時(廃止手続)の手続き

<継続事業の場合>
事業終了時の確定保険料申告書

労働保険料還付請求書

<一括有期事業の場合>

・労働保険一括有期事業報告書

・労働保険等一括有期事業総括表

・事業終了時の確定保険料申告書

・労働保険還付請求書


  
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