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労働保険の労働保険事業終了時の還付請求書についてわかりやすく記入例を交えて解りやすく解説しています。

労働保険の事業終了時の還付請求書労働保険適用の実務

労働保険事業終了時の還付請求書の記載例

事業を廃止した場合等で確定保険料を算出し、結果概算保険料との差額が生じ労働保険料に還付が生じる場合は労働保険料一般拠出金還付請求書を提出することになります。

 還付請求書を提出する際には金融機関名や支店名、口座番号等は特に注意して間違えの無いようにしましょう。また、還付金が振り込まれるまで、そこそこ時間がかかるようですので(経験上3、4カ月程度?)、誤って口座を解約をしてしまうといったことのないようにしましょう。

<労働保険料一般拠出金還付請求書記載例>


労働保険確定保険料申告書記載例について

労働保険一般拠出金還付還付請求書においては、事業主の記名押印欄の記載に不備が無いようにする必要があります。例えば事業主ではなく清算人が請求人となる場合などは特に注意が必要です。

労働保険の事業終了時(廃止手続)の手続き

<継続事業の場合>
事業終了時の確定保険料申告書

労働保険料還付請求書

<一括有期事業の場合>

・労働保険一括有期事業報告書

・労働保険等一括有期事業総括表

・事業終了時の確定保険料申告書

・労働保険還付請求書


  
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