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労働保険の年度更新、確定保険料算定基礎賃金集計表についてわかりやすく記入例を交えて解りやすく解説しています。

確定保険料算定基礎賃金集計表労働保険適用の実務

労働保険の年度更新、確定保険料算定基礎賃金集計表記載例

労働保険の年度更新の時期になると、各都道府県労働局から労働保険の年度更新の手続書類一式が事業所宛に送られてきます。その中に労働保険の申告書の他に継続事業の場合「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」が入っており、年度更新の申告書を提出する際にこの「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」を添付しなければならない管轄と、年度更新の申告書だけの提出で良い管轄に分かれています。

 なぜそのような違いがあるかは不明ですが、「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」によって申告書の記載がスムーズになることは事実であり、要は申告書を記入する際に必要となる労災保険対象者分の賃金、雇用保険対象者分の賃金、雇用保険免除対象者分の賃金、一般拠出金対象者の賃金がこれによって集計することができます。なお、「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」には”概算・確定保険料・一般拠出金申告書(事業主控)と一緒に保管して下さい”と記載されています。

<確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表記載例>

<上記について>
Aさん毎月20万円の賃金・賞与年1回20万円(雇用保険被保険者)
Bさん毎月10万円の賃金・賞与年1回10万円(雇用保険なしアルバイト)
Cさん毎月20万円の賃金・賞与年1回20万円(雇用保険免除対象労働者)

以上の想定

確定保険料算定基礎賃金集計表の記入について

各月の賃金締切日等の労働者数の合計、もしくは被保険者数の合計を12で除した際に小数点以下がでる場合は切り捨てて記入します。しかし、切り捨てた結果が0人となってしまう場合は1人として記入することになります。

 また、保険関係の成立が年度の途中であった場合は保険関係成立以降の月数で除することになります。

労働保険の年度更新の手続き


  
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