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労働保険の年度更新、労働保険一括有期事業報告書記載例について、わかりやすく記入例を交えて解りやすく解説しています。

労働保険一括有期事業報告書記載例労働保険適用の実務

労働保険の年度更新、一括有期事業報告書記載例

一括有期事業報告書には対象年度に終了した一括有期の対象となった元請け工事を記入していきます。なお、事業の種類や、事業開始時期によって労務費率や、労災保険料率に違いがありますので、それぞれ、「事業の種類」「事業開始時期」に分けて記入する必要があります。

 なお、この報告書は1つの工事ごとに記入する事が基本ですが、元請け金額が500万円未満の工事については「○○工事他○件」と記入しても問題ないとされています。ただし、根拠は必ず残しておくようにしましょう。

 対象年度中に終了した元請け工事がない場合、一括有期事業報告書を提出する必要はありませんが、求められた場合は労働保険番号を記入し事業主欄に記名押印の上、用紙の中央付近に「元請け工事なし」と記載して提出すればよいでしょう。工事件数が多く1枚でおさまらない場合は別紙を使用します。※平成23年度労働保険年度更新申告書の書き方には「平成22年度中に終了した元請け工事がない場合は、報告書の提出の必要はありません」と明記されています。

<労働保険一括有期事業報告書記載例>

<上記について>
山川邸新築工事(35業種)
元請け金額42,000,000円労務費率21%賃金総額8,820,000円
海山邸新築工事(35業種)
元請け金額28,000,000円労務費率21%賃金総額5,880,000円

以上の想定

労働保険一括有期事業報告書の記入について

一括有期事業報告書の記載について最も気をつけなければいけないことは「事業の種類」と「事業開始年度」の2点です。事業の種類や事業開始年度が違えば労務費率や労災保険料率が変わってくる場合があります。

なお、一工事の請負金額が500万円未満の工事の場合は、事業の種類ごとに「○○工事他○件」と合算して記入しても良いとされています。

労働保険の年度更新の手続き


  
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