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労働保険の年度更新、労働保険 一括有期事業総括表記載例について、わかりやすく記入例を交えて解りやすく解説しています。

労働保険 一括有期事業総括表記載例労働保険適用の実務

労働保険の年度更新、 一括有期事業総括表記載例

一括有期事業総括表は、一括有期事業報告書(場合によっては何枚も必要)に記入した内容を1枚にまとめるためのものです。よって、一括有期事業報告書の内容をしっかりと確認しながら間違えの無い様に転記していく必要があります。

 一括有期事業報告書と同様に該当する元請け工事がなかった場合は一括有期事業報告書を提出する必要はありませんが、求められた場合は労働保険番号を記入し事業主欄に記名押印の上、用紙の中央付近に「元請け工事なし」と記載して提出すればよいでしょう。※平成23年度労働保険年度更新申告書の書き方には「平成22年度中に終了した元請け工事がない場合は、総括表の提出の必要はありません」と明記されています。


<労働保険等一括有期事業総括表記載例>

<上記について>
山川邸新築工事(35業種)
元請け金額42,000,000円労務費率21%賃金総額8,820,000円
海山邸新築工事(35業種)
元請け金額28,000,000円労務費率21%賃金総額5,880,000円

以上の想定

労働保険 一括有期事業総括表の記入について

一般拠出金については工事の開始時期が平成19年4月1日以降のすべての工事が徴収の対象となりますので、平成19年3月31日以前に始まっている工事に関しては一般拠出金として計上する必要はありません。

労働保険の年度更新の手続き


  
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