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労働保険適用の実務では労働保険の適用関係の実務をわかりやすく記入例を交えて解りやすく解説しています。

労働保険について労働保険適用の実務

労働保険について

労働保険とは政府が管掌する保険制度で、労災保険と雇用保険とを合わせて労働保険と呼ばれます。

労災保険は正式名称を労働者災害補償保険といい、労働者災害補償保険法に基づき、業務災害や通勤災害により被災した労働者や遺族に対して保険給付を行います。また、雇用保険は労働者の生活及び雇用の促進のために、失業された方や教育訓練を受けられる方等に対して、失業等給付を支給し、また、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進等をはかるための二事業を行っています。

 労働保険の手続きは適用から申請まで、原則として事業所を管轄する労働基準監督署もしくは事業所を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)で行うことになります。

 労災保険は労働者を使用する事業であれば、原則としてすべて適用事業に該当します。つまり、個人事業主が行う事業(例えば小さな飲食店)であっても、労働者を1人でも雇い入れた場合や極端な話、年に1日だけ、しかも1時間だけというごくわずかな時間だけアルバイト雇った場合でも適用事業に該当しますので手続が必要になります。また、保険関係成立届を仮に提出していなかったとしても適用事業所に該当しますので労働者が被災した場合であっても保険給付は労災に該当するということであればしっかりと給付されます。

 ちなみに労働者とはアルバイトや、パートタイマー、日雇労働者等の種別には左右されず、また、外国人労働者であったとしても適用事業で働く労働者であれば労災保険法の適用を受けます。

 「うちは労災に加入してないから・・・・」という事を言う事業主がいますが、労働者がいるのであればほぼ間違いなく適用事業です。単に手続きをしていないだけの可能性があり、実際に労災が起こった場合「未加入災害」として取り扱われますのでその場合、事業主にペナルティーが課せられることになります。

 業務災害における保険給付は傷病(疾病・負傷)に関する保険給付として療養補償給付、休業補償給付及び長期療養者のための傷病補償年金があり、障害に関する保険給付として障害補償給付、その他遺族補償給付、葬祭料、介護補償給付等があります。また、通勤災害においてもその名称は若干違いますが、ほぼ同じ内容の給付があります。

 雇用保険についても、労働者を雇用する事業は、その業種や規模を問わず適用事業となり、適用基準を満たす労働者については被保険者となった日の属する月の翌月10日までに事業所を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に被保険者資格取得届を届出なければなりません。

 このホームページでは主に労働保険の適用の実務について、できるだけわかりやすく、記入例などを入れて解説しています。

労働保険について参考条文等

<参考条文>労働者災害補償保険法
第一条  労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

第二条  労働者災害補償保険は、政府が、これを管掌する。

第二条の二  労働者災害補償保険は、第一条の目的を達成するため、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に関して保険給付を行うほか、社会復帰促進等事業を行うことができる。

<参考条文>雇用保険法
第一条  雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。


<参考条文>労働者災害補償保険法
第三条  この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする。
2 前項の規定にかかわらず、国の直営事業及び官公署の事業については、この法律は、適用しない。

<参考条文>雇用保険法(抜粋)
第五条  この法律においては、労働者が雇用される事業を適用事業とする。
第六条  次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一  六十五歳に達した日以後に雇用される者
二  一週間の所定労働時間が二十時間未満である者
三  同一の事業主の適用事業に継続して三十一日以上雇用されることが見込まれない者


  
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