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労働保険の新規成立(新規適用)についてわかりやすく記入例を交えて解りやすく解説しています。

労働保険新規成立労働保険適用の実務

労働保険の新規成立について

労働者を初めて雇い入れた場合、暫定任意適用事業等のほんの一部の例外を除いて労働保険の適用事業となります。よって、適用事業については、事業開始の日又は適用事業に該当することとなった日に自動的に保険関係が成立することになります。これは、建設の事業等で元請け工事を開始した場合も同様です。

 しかし、自動的に成立すると言っても、政府はいつから適用事業になったか届出がないとなかなか知り得ることができませんので適用事業の事業主は保険関係の成立の届け出(保険関係成立届)をすることになります。

 提出期限は事業開始の日、又は適用事業に該当することとなった日から10日以内となっていますので、それまでに保険関係成立届を所轄の労働基準監督署又は所轄の公共職業安定所に提出しなければなりません。

保険関係が成立した際にまず考えないといけないことは、その事業が一元適用事業か二元適用事業かということと継続事業か有期事業かということです。

 一元適用事業とは労災保険と雇用保険を一つの保険関係として取り扱い、労働保険料の申告や納付を同時に行い、二元適用事業とは労災保険の保険関係と雇用保険の保険関係をそれぞれ別個に取り扱い、保険料の申告や納付もそれぞれ別個に行い、下記の事業が該当します。

・都道府県及び市町村の行う事業
・都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業
・港湾運送の事業
・農林水産の事業
・建設の事業

 簡単にいうと、一元適用事業は労災保険と雇用保険がセットで成立し、二元適用事業は労災保険と雇用保険をそれぞれに成立させます。よって、前者の場合、労働保険番号は労災保険と雇用保険をあわせて1つ、後者の場合は労災保険の労働保険番号と雇用保険の労働保険番号はそれぞれ別番号ということになります。

 また、継続事業とは、事業の期間が予定されていない事業の事を指しますので、例えば飲食店や小売店等の商店、工場や事務所等がこれに該当します。そして、有期事業とは事業の期間が予定されている事業の事を指しますので、例えば建築工事や道路工事等の建設事業等がこれに該当します。

 飲食店や小売店等の商店であれば一元適用事業であり継続事業ですので新規成立の手続で付与される労働保険番号は基本的に一つになりますが、建設業等、二元適用事業に該当する場合は労災保険と雇用保険のそれぞれの労働保険番号が必要となり、また、労災保険においては場所ごとに成立しますので、場合によっては現場の労働保険番号(一括有期事業としての労働保険番号)と事務所の労働保険番号(継続事業としての労働保険番号)が必要になり、3つの労働保険番号をもっている事業所も普通にあります。

 その他、建設業等の場合、一括有期事業として扱うことのできない事業については単独有期事業として保険関係を成立させることがあります。

 以下、良くあるパターンの労働保険の成立について記入例を交えて解説しています。

労働保険について参考条文等

<参考条文>労働者災害補償保険法
第三条  この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする。

<参考条文>雇用保険法
第五条  この法律においては、労働者が雇用される事業を適用事業とする。

<参考条文>労働保険の保険料の徴収に関する法律
第三条  労災保険法第三条第一項の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係(以下「保険関係」という。)が成立する。
第四条  雇用保険法第五条第一項の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき雇用保険に係る保険関係が成立する。
第四条の二  前二条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から十日以内に、その成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない。

労働保険の保険関係が成立した際の手続き


  
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