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労働保険の新規成立(新規適用)いわゆる事務所労災の保険関係成立届についてわかりやすく記入例を交えて解りやすく解説しています。

いわゆる事務所労災の保険関係成立届労働保険適用の実務

いわゆる事務所労災の保険関係成立届について

二元適用事業とは都道府県及び市区町村が行う事業であったり、建設の事業であったりと、その事業の実態から労災保険の保険関係と雇用保険の保険関係を区別する必要があるために両保険の保険関係を別個に取り扱い、保険料の申告納付をそれぞれ別に行う事業が該当します。

 さて、労災保険はその事業ごとに保険関係が成立します。よって、建設事業の場合、工事の現場ごとに成立することになります。しかし、これでは事務が煩雑になってしまいますので、一定の条件を具備することによってそれぞれの工事を一括して継続事業と同じように取り扱う仕組みになっています。これを有期事業の一括といい、通称「現場労災」とも呼ばれます。

 上記の保険はその名の通り現場の労災です。つまり、仮に現場ではない事務所で労働者が労災に遭った場合等は現場労災は基本的に使えません。また、労働者の自宅から現場の往復での事故などによる通勤災害は現場労災でまかなえますが、自宅から事務所に出勤して現場に行く場合、自宅から事務所間で発生した通勤災害は現場労災ではまかなえません。そこで必要になってくるのが「いわゆる事務所労災」ということになります。

 下記はいわゆる事務所労災の保険関係成立届の記入例となっています。こちらも労災に係る届出ですので事業所を管轄する労働基準監督署に届け出ることになります。

<記入例>

<上記保険関係成立届について>

・保険関係成立年月日:平成○○年4月1日
・賃金総額の見込み額:1,000,000円
・家屋の建設の事業
                                 以上の想定

保険関係成立届の記入について

記入にあたっては事業の概要に主たる事業について記入する際には混乱を避けるために(事務所)と記入します。

 なお、専属の事務員がいる場合はその者の保険関係成立の日から保険年度の末日までの賃金総額を、現場に従事する労働者がいる場合はその者の現場での仕事と事務所での仕事の割合で保険関係成立の日から保険年度の末日までの賃金総額を算出し、前者と後者を合算して賃金総額を算出します。この時の按分については説明できる根拠はあった方が良いでしょう。

労働保険の保険関係が成立した際の手続き


  
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