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労働保険の新規成立(新規適用)特に一元適用事業所の保険関係成立届についてわかりやすく記入例を交えて解りやすく解説しています。

一元適用事業所の保険関係成立届労働保険適用の実務

一元適用事業所の保険関係成立届について

一元適用事業とは、労災保険と雇用保険の保険料の申告に関して両保険を一元的に取り扱う事業の事を指し、一般的に飲食店や小売店等の商店など、多くの事業がこれにあたります。

一元適用事業の場合「保険関係成立届」は保険関係が成立した日から10日以内に事業所を管轄する労働基準監督署に、「概算保険料申告書」は保険関係が成立した日から50日以内に事業所を管轄する労働基準監督署、もしくは事業所を管轄する各都道府県労働局、保険料の納付がある場合は日本銀行(代理店、歳入代理店(全国の銀行、信用金庫の本店又は支店、郵便局))に、「雇用保険適用事業所設置届」は設置の日から10日以内に事業所を管轄する公共職業安定所に、「雇用保険被保険者取得届」は資格取得の事実があった日の翌月10日までに事業所を管轄する公共職業安定所にそれぞれ届け出ることになります。

下記は保険関係成立届の記入例となっています。

<記入例>

<上記保険関係成立届について>

・保険関係成立年月日:平成○○年4月1日
・労働者:正社員1名、アルバイト2名の合計3名
・賃金総額の見込み額:6,000,000円
・アルバイト2名は週の所定労働時間が20時間未満で雇用保険には入らず、1名の正社員のみ雇用保険の被保険者となる
                                 以上の想定

保険関係成立届の記入について

保険関係成立届において、「事業主」の欄と「事業」の欄と「事業所」の欄の3種類の似通った項目があります。一体どのような違いがあるのかと、つい考えてしまいます。

保険関係成立届の裏面にはそれぞれこのように説明されています。

○「事業主」欄には、事業主の住所又は所在地(法人にあっては、主たる事務所の所在地)及び氏名(法人にあっては、名称)を記入すること。
○「事業」欄には、保険関係が成立した事業又は任意加入の申請を行う事業の所在地及び名称を記入すること。
○「事業所」欄には、保険関係が成立した事業に係る主たる事務所の所在地及び名称について、指定された標記により記入すること。


例えば株式会社○△製菓があったとして、登記簿上の本店所在地が実は自宅で、実際に労働者を雇用している店舗(駄菓子屋○△)が別の場所にあった場合「事業主」には謄本通りに記入して、「事業」には実際の店舗の所在地と会社名(会社名と屋号)を記入し、「事業所」には”主たる事務所”とあるように実際に事務を行っている場所を記入すると考えれば解りやすいかもしれません。
 
年度更新等の書類はこの「事業所」として記入した所在地に送られてきます。

労働保険の保険関係が成立した際の手続き


  
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