労働保険の新規成立（新規適用）特に一元適用事業所の概算保険料申告書についてわかりやすく記入例を交えて解りやすく解説しています。

一元適用事業とは、労災保険と雇用保険の保険料の申告に関して両保険を一元的に取り扱う事業の事を指し、一般的に飲食店や小売店等の商店など、多くの事業がこれにあたります。

　一元適用事業の場合「保険関係成立届」は保険関係が成立した日から10日以内に事業所を管轄する労働基準監督署に、「概算保険料申告書」は保険関係が成立した日から50日以内に事業所を管轄する労働基準監督署、もしくは事業所を管轄する各都道府県労働局、保険料の納付がある場合は日本銀行（代理店、歳入代理店（全国の銀行、信用金庫の本店又は支店、郵便局））に、「雇用保険適用事業所設置届」は設置の日から10日以内に事業所を管轄する公共職業安定所に、「雇用保険被保険者取得届」は資格取得の事実があった日の翌月10日までに事業所を管轄する公共職業安定所にそれぞれ届け出ることになります。

　下記は概算保険料申告書の記入例となっています。

＜記入例＞

＜上記概算保険料申告書について＞

・保険関係成立年月日：平成○○年4月1日
・労働者：正社員1名、アルバイト2名の合計3名
・賃金総額の見込み額：6,000,000円
・アルバイト2名は週の所定労働時間が20時間未満で雇用保険には入らず、1名の正社員のみ雇用保険の被保険者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上の想定

概算保険料申告書はその名の通り概算で構いませんが、できるだけ、金額が確定清算時に一致するように賞与や手当等もしっかりと参入しておいた方が良いでしょう。

　算出方法は、保険関係が成立した日から、保険年度の最終日である（3月31日）までのすべての労働者の賃金総額の見込み額を算出し（1,000円未満切り捨て）、その金額に事業ごとに決められた労災保険料率を乗じて、また、雇用保険の被保険者となる従業員の賃金総額の見込み額に雇用保険料率を乗じて、労働保険の概算保険料を算出します。

　概算保険料申告書は実務的には保険関係成立届と同時に事業所を管轄する労働基準監督署に提出することがほとんどです。

　なお、領収済み通知書の金額欄は訂正がききませんので、注意して記入する必要があります。また、同通知書は都道府県が違う場合は使えませんので他府県の納付書（領収済み通知書）は使わないようにしましょう。

＜飲食店や商店等の労働保険の手続き＞
・一元適用事業の保険関係成立届
・一元適用事業の概算保険料申告書


＜建設業等の労働保険の手続き（二元適用事業）＞
・一括有期事業の保険関係成立届
・一括有期事業の概算保険料申告書
・いわゆる事務所労災の保険関係成立届
・いわゆる事務所労災の概算保険料申告書
・雇用保険の保険関係成立届
・雇用保険の概算保険料申告書