労働保険の新規成立（新規適用）雇用保険の保険関係成立届についてわかりやすく記入例を交えて解りやすく解説しています。

二元適用事業の場合、労災保険と雇用保険の保険関係を別個に取り扱い、保険料の申告や納付もそれぞれ別々に行いますので、二元適用事業では労災保険とは別に雇用保険の保険関係を成立させる手続が必要になります。

なお、建設の事業等で、元請け工事があるために労災の一括有期事業の保険関係を成立させた事業所であっても、雇用する労働者がいない場合は雇用保険に係る「保険関係成立届」は届け出る必要はありません。

下記は雇用保険の保険関係成立届の記入例となっていますので、届け出先は適用事業となった日から10日以内に事業所を管轄する公共職業安定所に届け出ることになります。

＜記入例＞

＜上記保険関係成立届について＞

・保険関係成立年月日：平成○○年4月1日
・被保険者となる労働者の賃金総額の見込み額：8,000,000円
・家屋の建設の事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上の想定

基本的には他の保険関係成立届と何ら変わりありません。記入に際しては免除対象労働者に注意して記入していくとよいでしょう。

＜飲食店や商店等の労働保険の手続き＞
・一元適用事業の保険関係成立届
・一元適用事業の概算保険料申告書


＜建設業等の労働保険の手続き（二元適用事業）＞
・一括有期事業の保険関係成立届
・一括有期事業の概算保険料申告書
・いわゆる事務所労災の保険関係成立届
・いわゆる事務所労災の概算保険料申告書
・雇用保険の保険関係成立届
・雇用保険の概算保険料申告書