労働保険の新規成立（新規適用）雇用保険の概算保険料申告書についてわかりやすく記入例を交えて解りやすく解説しています。

二元適用事業の場合、労災保険と雇用保険の保険関係別個に取り扱い、保険料の進行や納付もそれぞれ別々に行いますので、二元適用事業では労災保険とは別に雇用保険の保険関係を成立させる必要があります。

雇用保険用の概算保険料申告書は画像ではわかりにくいですが、藤色の申告書となっていますので、注意が必要です。記入の仕方は通常の概算保険料申告書の変わりはありません。

提出期限も同様で保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内にとなっています。

下記は概算保険料申告書の記入例となっています。

＜記入例＞

＜上記概算保険料申告書について＞

・保険関係成立年月日：平成○○年4月1日
・被保険者となる労働者の賃金総額の見込み額：8,000,000円
・家屋の建設事業
・建築事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上の想定

基本的には他の概算保険料申告書と何ら変わりありません。記入に際しては免除対象労働者は保険料がかかってきませんのでそのあたりを注意して記入していくとよいでしょう。

＜飲食店や商店等の労働保険の手続き＞
・一元適用事業の保険関係成立届
・一元適用事業の概算保険料申告書


＜建設業等の労働保険の手続き（二元適用事業）＞
・一括有期事業の保険関係成立届
・一括有期事業の概算保険料申告書
・いわゆる事務所労災の保険関係成立届
・いわゆる事務所労災の概算保険料申告書
・雇用保険の保険関係成立届
・雇用保険の概算保険料申告書