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労働保険の新規成立(新規適用)特に一括有期事業の保険関係成立届についてわかりやすく記入例を交えて解りやすく解説しています。

一括有期事業の保険関係成立届労働保険適用の実務

一括有期事業の保険関係成立届について

二元適用事業とは都道府県及び市区町村が行う事業であったり、建設の事業であったりと、その事業の実態から労災保険の保険関係と雇用保険の保険関係を区別する必要があるために両保険の保険関係を別個に取り扱い、保険料の申告納付をそれぞれ別に行う事業が該当します。

 よって、これらの事業に該当する場合、労災保険にかかる「保険関係成立届」は保険関係が成立した日から10日以内に事業所を管轄する労働基準監督署に、労災保険にかかる「概算保険料申告書」は保険関係が成立した日から50日以内に事業所を管轄する労働基準監督署、もしくは事業所を管轄する各都道府県労働局、保険料の納付がある場合は日本銀行(代理店、歳入代理店(全国の銀行、信用金庫の本店又は支店、郵便局))に届け出ることになります。また、雇用保険かかる「保険関係成立届」は保険関係が成立した日から10日以内に事業所を管轄する公共職業安定所に、雇用保険にかかる「概算保険料申告書」は保険関係が成立した日から50日以内に事業所を管轄する各都道府県労働局、もしくは保険料の納付がある場合は日本銀行(代理店、歳入代理店(全国の銀行、信用金庫の本店又は支店、郵便局))に届け出ることになります。

 なお、「雇用保険適用事業所設置届」は適用事業所設置の日から10日以内に、「雇用保険被保険者資格取得届」資格取得の事実があった日の翌月10日までに事業所を管轄する公共職業安定所に届け出ることになります。

 下記は一括有期事業の保険関係成立届の記入例となっています。労災保険に係る届出ですので提出先は事業所を管轄する労働基準監督署です。

<記入例>

<上記保険関係成立届について>

・保険関係成立年月日:平成○○年4月1日
・元請け工事の総請負金額の見込み額:5,000,000円
・家屋の建設の事業
                                 以上の想定

保険関係成立届の記入について

一括有期事業は基本的に継続事業とみなすことになりますので、種別の欄には「0」と、継続事業と同じ数字を記入します。また、継続事業の保険関係成立届と違い、賃金総額の見込み額ではなく元請け工事の総請負金額の見込み額を記入します。なお、概算ですので特に問題はありませんが、細かなことを言うと保険料は消費税込みの請負金額で算出します。

なお、ごくわずかな請負金額であったとしても元請け工事があるということであれば必ず届け出る必要があります。なお、一括有期事業の対象とならない工事の場合は単独有期事業として別途保険関係を成立し、年度ごとの清算ではなく、事業ごとに清算することになります。


<参考条文>労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則
第六条  法第七条第三号 の厚生労働省令で定める規模以下の事業は、次の各号に該当する事業とする。
一  当該事業について労働保険料を算定することとした場合における当該労働保険料の額に相当する額が百六十万円未満であること。
二  立木の伐採の事業にあつては、素材の見込生産量が千立方メートル未満であり、立木の伐採の事業以外の事業にあつては、請負金額が一億九千万円未満であること。
2  法第七条第五号 の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。
一  それぞれの事業が、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体若しくはその準備の事業であり、又は立木の伐採の事業であること。
二  それぞれの事業が、事業の種類を同じくすること。
三  それぞれの事業に係る労働保険料の納付の事務が一の事務所で取り扱われること。
四  厚生労働大臣が指定する種類の事業以外の事業にあつては、それぞれの事業が、前号の事務所の所在地を管轄する都道府県労働局の管轄区域又はこれと隣接する都道府県労働局の管轄区域内で行われること。

                                   (一括有期事業の範囲)

労働保険の保険関係が成立した際の手続き


  
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