労働保険の新規成立（新規適用）特に一括有期事業の概算保険料申告書についてわかりやすく記入例を交えて解りやすく解説しています。

二元適用事業とは都道府県及び市区町村が行う事業であったり、建設の事業であったりと、その事業の実態から労災保険の保険関係と雇用保険の保険関係を区別する必要があるために両保険の保険関係を別個に取り扱い、保険料の申告納付をそれぞれ別に行う事業が該当します。

　下記は一括有期事業の概算保険料申告書の記入例となっています。労災保険に係る届出ですので提出先は事業所を管轄する労働基準監督署になります。
　
＜記入例＞

＜上記概算保険料申告書について＞

・保険関係成立年月日：平成○○年4月1日
・元請け工事の総請負金額の見込み額：5,000,000円
・家屋の建設事業
・労務費率２１％
・保険料率１３％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上の想定

一括有期事業の新規成立時における概算保険料申告書の記入方法は継続事業のそれとほとんど変わりがありません。最も大きな違いは継続事業のように賃金総額から保険料を求めるのではなく、総元請け金額に労務費を乗じて、その上で保険料率を乗じて算出するということです。
　
概算保険料ですので、概算で構いませんが、できるだけ、金額が確定清算時に一致するように元請工事の総請負金額の見込みを正確に立てておいた方が良いでしょう。

　算出方法は、保険関係が成立した日から、保険年度の最終日である（3月31日）までのすべての元請け工事の総請負金額の見込み額を算出し（1,000円未満切り捨て、税込み）、その金額に労務費率を乗じた上で、事業ごとに決められた労災保険料率を乗じて、労働保険の概算保険料を算出します。

　概算保険料申告書は実務的には保険関係成立届と同時に出すことがほとんどです。提出期限は保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内となっています。

　なお、領収済み通知書の金額欄は訂正がききませんので、注意して記入する必要があります。また、同通知書は都道府県が違う場合は使えませんので他府県の申告書は使わないようにしましょう。

＜飲食店や商店等の労働保険の手続き＞
・一元適用事業の保険関係成立届
・一元適用事業の概算保険料申告書


＜建設業等の労働保険の手続き（二元適用事業）＞
・一括有期事業の保険関係成立届
・一括有期事業の概算保険料申告書
・いわゆる事務所労災の保険関係成立届
・いわゆる事務所労災の概算保険料申告書
・雇用保険の保険関係成立届
・雇用保険の概算保険料申告書