二元適用事業とは都道府県及び市区町村が行う事業であったり、建設の事業であったりと、その事業の実態から労災保険の保険関係と雇用保険の保険関係を区別する必要があるために両保険の保険関係を別個に取り扱い、保険料の申告納付をそれぞれ別に行う事業が該当します。
下記は一括有期事業の概算保険料申告書の記入例となっています。労災保険に係る届出ですので提出先は事業所を管轄する労働基準監督署になります。
<記入例>

<上記概算保険料申告書について>
・保険関係成立年月日:平成○○年4月1日
・元請け工事の総請負金額の見込み額:5,000,000円
・家屋の建設事業
・労務費率21%
・保険料率13%
以上の想定