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労働保険特別加入についてわかりやすく記入例を交えて解りやすく解説しています。

労働保険特別加入について労働保険適用の実務

労働保険特別加入について

本来、労災保険は労働者の業務上もしくは通勤上の災害に対する保護を目的とし、対象となるのは適用事業の事業主に使用される労働者ということになります。よって、基本的には事業主や自営業者、家族従事者等の労働者ではないものについては労災保険の対象外となっています。

しかし、事業主や自営業者等であっても、その業務内容は通常の労働者と変わりがない場合等もあり、労働者に準じて取り扱うことがふさわしい場合もあります。

そこで、本来は労働者保護のためのものですが、それらの者についても労災保険の加入を認めようとするのが特別加入制度ということになります。

特別加入をすることのできる範囲は中小事業主及びその者が行う事業に従事する者、一人親方その他の自営業者とその者が行う事業に従事する者、特定作業従事者、海外派遣者となっています。

海外派遣者を除き労災の特別加入をしようとする場合は労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託しなければなりません。

労働保険事務組合は厚生労働大臣の認可を受けた団体ですが、地域別であったり、業種別であったり、商工組合等であったり、社会保険労務士が個人で運営している場合があったりとその形態は様々です。特別加入の保険料については決まっていますのでどこで加入しても同じですが、サービスの内容や事務手数料等は正に千差万別です。

特別加入する際はよく調べてから労働保険の事務の委託先を選ぶ必要があります。

労働保険特別加入について参考条文等

<参考条文>労働者災害補償保険法
第三十三条  次の各号に掲げる者の業務災害及び通勤災害に関しては、この章に定めるところによる。
一  厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主で労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するものである者
二  前号の事業主が行う事業に従事する者
三  厚生労働省令で定める種類の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者
四  前号の者が行う事業に従事する者
五  厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者
六  この法律の施行地外の地域のうち開発途上にある地域に対する技術協力の実施の事業を行う団体が、当該団体の業務の実施のため、当該開発途上にある地域において行われる事業に従事させるために派遣する者
七  この法律の施行地内において事業を行う事業主が、この法律の施行地外の地域において行われる事業に従事させるために派遣する者

一括有期事業、単独有期事業の手続について

・単独有期事業の保険関係成立届

・単独有期事業の概算保険料申告書

・単独有期事業の変更届(工期の変更)

・単独有期事業の確定保険料申告書

  
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