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労働保険の一括有期事業、単独有期事業についてわかりやすく記入例を交えて解りやすく解説しています。

一括有期事業、単独有期事業について労働保険適用の実務

一括有期事業、単独有期事業について

労働保険の適用単位はぞれぞれの事業ごととなっています。通常の飲食店等の事業であれば、その事業を行っている場所が適用事業となり、建設業等であれば一つの工作物(例えば道路工事や住宅の建築)を完成するまでに行われる場所的かつ時期的に相関連する作業の一体ととらえたものを適用事業と定義されます。

飲食店等の継続事業であれば場所は変わりませんし、事業終了の時期が決まっているわけではありませんが、建設業の場合、工事を1つの事業ととらえると工事の場所はそれぞれの案件ごとに違うでしょうし、継続事業と違って、工期もあらかじめ決まっています。要は期間があらかじめ決まっている事業を有期事業といいます。

有期事業には単独有期事業と一括有期事業の2種類に分けることができます。

有期事業の一括は、有期事業の一括の要件に当てはまる場合、法律上当然に行われ、原則として継続事業としてみなされます。そして、有期事業の一括の要件に当てはまらない場合は独立した有期事業(単独有期事業)として取り扱うことになります。

労働保険について参考条文等

<参考条文>労働保険の保険料の徴収等に関する法律
第七条  二以上の事業が次の要件に該当する場合には、この法律の規定の適用については、その全部を一の事業とみなす。
一  事業主が同一人であること。
二  それぞれの事業が、事業の期間が予定される事業であること。
三  それぞれの事業の規模が、厚生労働省令で定める規模以下であること。
四  それぞれの事業が、他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。
五  前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件に該当すること。

<参考条文>労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則
第六条  法第七条第三号 の厚生労働省令で定める規模以下の事業は、次の各号に該当する事業とする。
一  当該事業について労働保険料を算定することとした場合における当該労働保険料の額に相当する額が百六十万円未満であること。
二  立木の伐採の事業にあつては、素材の見込生産量が千立方メートル未満であり、立木の伐採の事業以外の事業にあつては、請負金額が一億九千万円未満であること。
2  法第七条第五号 の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。
一  それぞれの事業が、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体若しくはその準備の事業であり、又は立木の伐採の事業であること。
二  それぞれの事業が、事業の種類を同じくすること。
三  それぞれの事業に係る労働保険料の納付の事務が一の事務所で取り扱われること。
四  厚生労働大臣が指定する種類の事業以外の事業にあつては、それぞれの事業が、前号の事務所の所在地を管轄する都道府県労働局の管轄区域又はこれと隣接する都道府県労働局の管轄区域内で行われること。
3  法第七条 の規定により一の事業とみなされる事業についての事業主は、それぞれの事業を開始したときは、その開始の日の属する月の翌月十日までに、一括有期事業開始届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
4  法第七条 の規定により一の事業とみなされる事業に係るこの省令の規定による事務については、事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長を、それぞれ、所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長とする。

一括有期事業、単独有期事業の手続について

・単独有期事業の保険関係成立届

・単独有期事業の概算保険料申告書

・単独有期事業の変更届(工期の変更)

・単独有期事業の確定保険料申告書

  
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